田中 勇気 氏 アンダーソン・毛利･友常法律事務所 パートナー弁護士

　M&A、特に会社分割や事業譲渡、合併に伴う組織変動に伴う人事労務問題が大きくクローズ・アップされています。それは、人事労務の観点を十分踏まえてM&Aを進めなければ、期待したような満足のいく展開が図れず、下手をすればディール・ブレイクや労使トラブルにも発展しかねないからです。そのような状況を改善するため、近時、労働契約承継法の施行規則・指針なども大幅に改正されました。
　そこで本セミナーでは、M&Aと人事労務の両方の問題に通じた講師が、人事労務とM&Aの両実務の観点を織り交ぜながら、M&Aに伴う人事労務問題の現実的な対応策を提示し解説します。

第１ はじめに

－組織変動における人事労務問題の重要性－
１. M&Aにおける人事労務問題の重要性
２. M&Aの類型
３. アセットディールで生じる中心的な人事労務問題

第２ 事業譲渡における留意点

１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応

第３ 会社分割における留意点

１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応

第４ 合併における留意点

１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応

第５ おわりに

－部門横断による協働の必要性－

田中 勇気 (たなか ゆうき) 氏

　2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）、弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月アンダーソン・毛利法律事務所で勤務開始、2011年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。

＜関連著述＞

　「M&A労務 成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出　M&A実行における3つのリスクと解決策」（ビジネス法務 2010年8月号）、「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会事務局編　労働経済判例速報67巻33号（No.2293））など