永井 利幸 氏 永井法律事務所　弁護士

　本年4月に個人情報保護委員会が「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表しました。デジタル・プラットフォーマーのビジネス領域の拡大、GDPRに代表される本人の権利保護の実効性を確保するための法令・施策の導入などの近時の動向を踏まえたうえで、個人情報保護に関する論点を提示する内容となっており、来年の通常国会への改正法案提出に向けた議論の出発点となる文書と位置付けることができます。
　本講演では、「中間整理」の内容と、その背景にある近時の動向について解説したうえで、法改正に向けた議論に向けて注目すべきものを中心に、データの利活用事例における法的留意点や、個人による権利行使への対応方法について詳述します。

１ 個人情報・パーソナルデータに関する近時の動向

(1)個人情報保護委員会「中間整理」のポイント解説
～名簿業者規制、漏えい時の報告・通知、罰則・課徴金など
(2)その他関連トピックに関する議論の状況
～デジタル・プラットフォーマー対応、限定提供データの保護

２ データの利活用事例における法的留意点

(1)個人情報
～共同利用、情報銀行、データ取引市場
(2)匿名加工情報　
(3)非個人情報
～cookieを利用したターゲティング広告、統計情報
(4)その他応用事例、論点
～ブロックチェーンの利用、仮名化、データ倫理

３ 個人による権利行使への対応にあたっての留意点

(1)開示請求
(2)訂正、利用停止等請求　
(3)新しい類型の請求
～データポータビリティ、消去権（忘れられる権利）、プロファイリングに関する権利

永井 利幸 (ながい としゆき) 氏

　2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所を経て、2019年に永井法律事務所を開設。決済・金融（FinTech）、個人情報・データ、不動産に関する企業法務を中心に、規制・監督法対応についてのアドバイス、監督当局からの許認可取得のサポート、M&A・投資案件のリーガルカウンセルなどを取り扱う。業界団体、イベント、企業内研修などにおける講師経験多数。

＜関連著述＞

　「ブロックチェーンと個人情報保護－個人情報保護法・GDPR」（NBL2019年3月15日・4月1日号、共同執筆）、「解いて理解する法務の基本講座「当座勘定取引の取扱い」（バンクビジネス2018年10月15日号）、「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント」（日本資金決済業協会ニュース24号・25号、2017年）など