乾 由布子 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士

　環境に優しく採算性も高いと人気の再生可能エネルギー事業ですが、いざ事業化を検討し始めると、林地開発許可、農転許可、占用許可など許認可のハードルが次々と現れます。加えて、2020年4月からは新たに環境影響評価法が太陽光案件にも適用される見通しです。許認可がスムーズに取れないと開発期間が延び、コストが増加するだけでなく、売電価格や売電期間にも影響します。さらに強引に事業を進めてしまうと売電開始後であってもFIT認定が遡及的に取り消され、あるいはセカンダリー取引もうまくいかないような最悪の事態となる可能性があります。実際、最近では許認可にからむ当局とのトラブル事例が増加しています。
　本講演では、再生可能エネルギー案件の実績豊富な講師が、再エネ事業の許認可をスムーズに得るための勘所、着眼点をご紹介します。上手なやり方を学んであなたのその再エネ事業案件をスムーズに進めましょう。 本講演は限定20名の少人数制で、事前質問や当日の質問も受け付けます。好評による再開催です。奮ってご応募ください。

1.太陽光発電と風力発電に関わる許認可概観

(1)許認可と事業の長期化リスク
(2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する

2.開発許認可

(1)農転許可
(2)農振除外
(3)林地開発許可
(4)保安林内作業許可・保安林指定解除
(5)環境アセスメント
(6)農山漁村再エネ法

3.用地確保のための許認可

(1)道路占用許可
(2)河川占用許可
(3)洋上新法に基づく占用許可
(4)その他の占用許可、国有林貸付等

乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏

　オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再生可能エネルギー案件のプロジェクトファイナンスや許認可の取得・維持に係る調査・助言業務を中心に取り扱う。これまでに太陽光26件（計1244MW）、風力24件（計233MW）の法務デューデリジェンスを主導（2018年11月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、他業種を経て2005年弁護士登録。

＜近時の主な論文・講演＞

　「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーター、「太陽光発電事業のバンカビリティ」（Solar Asset Management Asia 2017、東京、2017年6月）パネリストなど