吉良 宣哉 氏 長島・大野・常松法律事務所　弁護士 本年6月末まで金融庁監督局総務課健全性基準室に勤務

　2019年3月、金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が過去に公表した一連の国際合意等を踏まえ、金融機関向けの自己資本比率規制について諸般の改正等を行いました（同月末より実施）。改正内容は多岐にわたりますが、本講演では、その中の「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」に関し、元担当官としての立場から、その経緯や詳細につき、リスク・リテンション規制の見直しやSTC要件の導入に触れながら、最新の情報を基に解説します。

1．証券化商品の資本賦課枠組み見直しの全体像

2．リスク・ウェイト算出方式の変更

(1) SEC-IRBA（内部格付手法準拠方式）
(2) SEC-ERBA（外部格付準拠方式）
(3) SEC-SA（標準的手法準拠方式）

3．リスク・リテンション規制の見直し

4．STC要件の導入

(1) 資本賦課が軽減される「STC証券化商品」とは
(2) 各要件の具体的内容
(3) 今後の展望

5．質疑応答

吉良 宣哉 (きら よしや) 氏

　2009年東京大学法学部卒。2010年司法修習修了（63期）、長島・大野・常松法律事務所入所。2015年～2019年6月金融庁監督局総務課健全性基準室にて勤務。主な業務は金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法・金商法等の金融規制法、金融取引・契約、不動産証券化等のストラクチャードファイナンス、その他一般企業法務。

＜主要著作＞

　「国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について」（金融財政事情2016年2月22日号）、「TLACに係る枠組み整備方針の改訂について」（共著 金融財政事情2018年5月28日号）、「証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示」（共著 金融財政事情2019年5月13日号）等