宮田 俊 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士

　証券取引等監視委員会は、証券市場への信頼を失墜させかねない「インサイダー取引規制違反」について、引き続き厳しく監視しています。近年は、いわゆる「バスケット条項」の適用についても類型化を進めており、情報伝達行為・取引推奨行為のみの違反の摘発についても、積極的に取り組みを進めています。
　本セミナーでは、こうした証券取引等監視委員会の近時の勧告事例を参考に、2018年まで同委員会に勤務していた講師が、どのようなケースが摘発の対象になるのかを当局の視点から検証します。その上で、上場会社におけるインサイダー取引防止態勢上の問題点にも触れ、上場会社における情報管理・内部者取引管理のご担当者向けに、内部者等によるインサイダー取引の実効的な防止策について提案します。

1．インサイダー取引規制の基礎知識

①インサイダー取引規制の種類
②対象者の範囲
③重要事実と軽微基準

2．インサイダー取引規制の法執行の現場

①証券取引等監視委員会の仕組み
②売買審査と調査
③課徴金納付命令勧告、審判、取消訴訟

3．近時の事例解説

①持株会とインサイダー取引
②バスケット条項
③取引推奨、情報伝達

4．インサイダー取引防止態勢確立のための3つの重要ポイント

①重要事実の適時の把握
②情報の拡散の防止
③取引の制限

宮田 俊 (みやた すぐる) 氏

　2007年東京大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。2014年New York University School of Law (LL.M.) 卒業。2017～2018証券取引等監視委員会出向。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。

＜主な著書＞

　『エクイティ・ファイナスの理論と実務』（共著・商事法務）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社）等