渡邉 雅之 氏 三宅法律事務所　シニアパートナー弁護士

　2019年10月～11月のFATFの第4次対日相互審査が間近に迫る中、各金融事業者には、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（マネロンガイドライン）による態勢整備の見直しが求められています。
　本セミナーでは、マネロンガイドラインに基づく具体的対応・ベストプラクティスなどを、講師の実務上の豊富なアドバイス経験をもとに詳述します。また、近時は、金融庁による行政処分もさることながら、米国のOFAC規制に基づく制裁が金融機関にとって切実な課題なので、この点についても分かり易く解説します。

1．マネロンガイドライン対応

(1)リスク評価書・顧客受入方針の振り返り（ベストプラクティス・最低限の対応）
※多くの金融機関のリスク評価書をレビューした経験に基づき、どのような手順で対応すべきかについて
(2)取引モニタリング・フィルタリング
※具体的な対応・マッチングの頻度など実務に即し
(3)約款対応
※全銀協の参考例ほか、各金融機関の対応状況について
(4)内部監査対応
※監査計画の策定方法など実際の外部監査経験に基づき

2．OFAC規制

3．米国のOFAC規制

(1) OFAC規制の枠組み
(2) SDNリスト
(3) 制裁事例に基づく検討
・米上院国土安全保障
・政府問題委員会常設調査小委員会報告書（HSBC銀行）
・FBI プレスリリース 2014.6.30BNPパリバ銀行に89億ドルの制裁金
・NY州金融サービス局 2014.8.19スタンダードチャータード銀行に30億ドルの制裁金
・日本の大手行がNY州から受けた制裁金事例
・近時OFAC規制の対象となりそうであった金融機関の事例
(4) トランプ政権下での制裁強化
・北朝鮮：大統領令による北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁
・イラン：「包括的共同作業計画」（JCPOA）合意事項の廃棄？
・キューバ：制裁緩和措置（渡航・商取引）の一部を撤廃または制限
(5) 日本の金融機関等が留意すべき取引〜米ドル建て決済

渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏

　1995年東京大学法学部卒業、1997年司法試験合格、2000年総理府退職、2001年司法修習修了（54期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）、2007年】　Columbia Law School（LL.M.）修了、2009年三宅法律事務所入所。専門分野の一つがAML／CFT対策。

＜関連書籍＞

　『マネー・ローンダリング 反社会的勢力 対策ガイドブック～2018年金融庁ガイドラインへの実務対応』、（第一法規、共著）ほか、多数。