池田 成史 氏 ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士

　資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）や匿名組合を使ったTK-GKスキームが、商業用ビル、分譲マンション、ホテル、倉庫等の様々な不動産の取引手法として、海外ファンドからの投資を含め、実務で活用されている。
　本講演では、国内外にわたる不動産開発や投資に関し豊富なアドバイス実績を持つ講師が、まず、TMKやTK-GKを活用した不動産取引投資手法の特徴について詳述する。次に、来年4月から施行される改正民法による不動産取引への影響や、海外投資家の近時動向にも触れる。更に、TMKやTK-GKを活用した不動産取引の実務について、ケーススタディを交えながら、その留意点について解説する。

１．TMKを用いた不動産投資の特徴

(1) 典型的なスキーム及び関係当事者
(2) 税務上の導管性要件とスキーム組成上の留意点
(3) 他業禁止、宅建業との関係その他の業法規制上の留意点

２．TK-GKスキームを用いた不動産投資の特徴

(1) 典型的なスキーム及び関係当事者
(2) 投資運用業等の例外としての63条届出と全部委託スキーム
(3) 対象が現物不動産の場合
－不動産特定共同事業法との関係

３．改正民法による不動産取引実務への影響

４．ケーススタディ

(1) 分譲マンション開発
(2) ホテル運営

池田 成史（いけだ せいし）氏

　国内外にわたる不動産開発や投資案件を担当。外資系投資銀行の社内弁護士の経験を活かし、証券や金融取引の実務も広く経験。1991年東京大学法学部卒業。2001年ニューヨーク州弁護士登録。現在ベーカー＆マッケンジー法律事務所パートナー。日本証券業協会「投資勧誘のあり方に関するワーキンググループ」委員。2018年宅建士登録。2019年マンション管理士及び管理業務主任者各登録。