柴原 多 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士

　近年、都心部だけを見ていると日本の景気は好調のように思えますが、地方では経済の疲弊が著しいといわれます。また、都心部、地方を問わず、人手不足による倒産や廃業が増えています。この点、金融機関による中小企業への金融支援については、長年の経験からその方法がある程度定型化されています。しかし、上記のような状況の中、中小企業を取り巻く経営環境の悪化から、定型処理(協議会による処理)ではうまく対応できないような問題も生じています。また、倒産処理情報によると不適切会計が発覚する事例が増加したり、海外進出を試みたものの、現地でトラブルを抱えるケースも少なくありません。
　そこで本セミナーでは、事業再生案件等に豊富な実績を有する講師が、一歩踏み込んだ中小企業の事業継続、再建等に係わる金融機関による金融支援のあり方と題して、トラブル対応の事例なども交えながら、金融支援時の留意点などについて詳しく解説します。

1．金融支援の留意点

(1)始めに現在の経済動向
(2)PL改善の留意点と実例(近時の労務問題への対応を含む)
(3)BS改善の限界実例と対応(債権者による強行的対応、スポンサーに問題がある場合、二次破綻の場合、資金繰りが持たない場合等を含む)
(4)DESの留意点と実例（5％ルールの動向を含む）

2．金融支援にまつわる事項の留意点

(1)モニタリングの留意点と実例
(2)優越的地位の濫用について

3．近時生じるトラブル対応

(1)不適切会計への留意点と実例
(2)海外進出トラブルへの留意点と実例
(3)経営者に対する責任追及上の留意点と実例

柴原 多 (しばはら まさる) 氏

　1996年、慶應義塾大学法学部卒業。1999年に弁護士登録(東京弁護士会)。M&A案件、訴訟案件(事業承継案件を含む)、事業再生案件等を担当。M&A案件は大型案件から中小企業案件・事業承継案件等の分野にも対応。また訴訟案件も、事業会社の損害賠償案件からファイナンス関係訴訟まで広く関与。

＜著述＞

　「「5%ルール」の改正で、多様な企業支援が可能に」（週刊金融財政事情 2019年5月27日号）、「相続法制改正のポイントと銀行実務」（銀行実務 2018年7月号）など。