波多江 崇 氏 TMI総合法律事務所 弁護士
	菅野 邑斗 氏 TMI総合法律事務所 弁護士

　スマートフォンと個人によるインターネットアクセスの普及・拡大で登場したシェアリングエコノミー。既存リソースを効率的に活用できる方法として注目され、地方自治体との連携等でもビジネスが加速しつつあり、政府も制度設計や各種の支援措置を講じている。
　本講演では、シェアリングエコノミービジネスに欠くことのできないプラットフォーマー（利用者とリソース提供者をつなぐビジネス運営主体）が直面し得る新しい法的問題点を中心に解説するとともに、安定的なシェアリングエコノミービジネス運営を行うために、いかなるビジネス設計を行うことが望ましいかについて、ケーススタディの検討等を通じて具体的に考える。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈いたします。

１ シェアリングエコノミーの現状

２ シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーマーの責任

(1) 私法上の責任
(2) 業法規制とグレーゾーンに対する考え方
(3) 独占禁止法
(4) 景品表示法等　

３ ケーススタディ（具体的事例から法的留意点の対処法を考える）

４ その他の法的留意点

(1) シェアリングエコノミービジネス普及に伴う兼業規制の見直し
(2) シェアリングエコノミービジネスと知的財産権等

波多江 崇 （はたえ たかし）氏

　2003年京都大学法学部卒業、2006年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2014年ペンシルバニア大学LLM卒業、2014年サンフランシスコ　モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所勤務、2015年CIPP/US (Certified Information Privacy Professional)、2016年情報ネットワーク法学会。訴訟・紛争解決・交渉全般、IT関連法、プライバシー（個人情報保護法）、知財、テクノロジーと法・政策、一般企業法務、その他幅広い分野を取り扱っている。

菅野 邑斗 （かんの ゆうと）氏

　2014年 中央大学法学部卒業、2015年 弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、訴訟・紛争解決、倒産処理、IT関連法、民泊等のシェアリングエコノミー関連、一般企業法務等を取り扱っている。

＜著作＞

　「シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーマーの私法上の責任」（http://www.tmi.gr.jp/information/column/2017/tmi_vol30-4.html ）が挙げられる。また、ビジネス法務2017年9月号にカーシェアリングに関する原稿を掲載予定。