宮本 甲一 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士

　長期にわたる大規模な金融緩和とこれによりもたらされた超低金利環境において、長期的なキャピタルゲインが期待されるPEファンド等の投資ファンドに対する注目が高まっています。また、近時は、最先端のテクノロジー等をビジネス化するスタートアップ企業に対して投資を行うVCファンド、企業が自社の事業とのシナジーを期待して設立するCVC等、様々な投資ファンドが組成されています。
　本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数アドバイスを行ってきた弁護士が、ファンド組成に関する規制法上及び契約実務上の留意点について解説を行います。また、ファンドに対して投資を行う側の観点からの留意点についてもあわせて解説を行います。

1. ファンドのストラクチャリング

2. ファンド規制

(1) ファンドの類型～ヴィークルの観点から～投資事業有限責任組合、外国籍リミテッド・パートナーシップ、匿名組合等
(2) ファンドの類型～投資対象の観点から～PEファンド、VCファンド、メザニンファンド、CVC等
(3) ファンド・オブ・ファンズ、パラレル・ファンド、代替投資ヴィークル、共同投資
(4) LLPがLPSのジェネラル・パートナーとなるストラクチャー

3. ファンドの組成手続

(1) 投資事業有限責任組合の組成手続
(2) Cayman Limited Partnershipの組成手続

4. ファンド規制

(1) 金融商品取引法
(2) 具体的スキームにおける検討
(3) 銀行法等（金融機関グループがファンド組成・投資を行う場合）

5. ファンド契約実務上の留意点～組成側・投資家側双方の観点から～

(1) 出資（コミットメント、キャピタルコール、フォローオン・フォローアップ投資、追加クロージング、免除・除外等）
(2) ガバナンス（組合員集会・諮問委員会・投資委員会、利益相反）
(3) 損益分配・組合財産の分配・報酬（ウォーターフォール：アメリカンとヨーロピアン、クローバック）
(4) サイドレターにおける交渉ポイント（最恵国待遇、投資制限、現物分配、フィーディスカウント、指名権・オブザーバー参加権、各種レポーティング対応・情報提供、共同投資機会の提供、ボルカールール対応、海外タックス上のリスク、守秘義務、VCファンド・CVCの場合）

宮本 甲一 (みやもと こういち) 氏

　2005年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2008年5月から2010年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事。2012年6月、米国University of Chicago (LL.M.) 修了、同年9月、同事務所復帰。2013年5月、ニューヨーク州弁護士登録。2015年1月、同事務所パートナー就任。PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、インフラファンド等の国内外の投資ファンドの組成・販売に関する法的助言に豊富な経験を有する。