第 4073 回

洋上風力発電の事業化とファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新情報
―洋上風力新法の運用上の論点、条例に基づくアプローチなどを、欧州事業者との協働の可能性と課題を含めて解説

2019年11月14日(木) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
1人目 29,300 円(税込 32,230 円)
2人目から 27,000 円(税込 29,700 円)
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

高橋 大祐
真和総合法律事務所
パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊)

講演趣旨

 今年4月に再エネ海域利用法(洋上風力新法)が施行され、7月末に促進区域の指定に向けて有望な区域等が発表されるなど事業化に向けた動きが現実化しつつある。新法が公募制度を導入したことを契機に、コスト競争力を確保すべく欧州事業者との協働を模索する動きも進んでいる。一方、新法に活用せずに、従来の条例に基づき、開発を進める動きも存在する。洋上風力発電事業のファイナンスに当たっても、事業における法的リスクを把握し、効果的にコントロールすることが重要となる。
 本セミナーでは、各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしている講師が、再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を解説すると共に、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説する。

補足案内

講演項目

Ⅰ 海域占用に関する課題と再エネ海域利用法
1.一般海域における法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
2.再エネ海域利用法のポイント
3.海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
Ⅱ 漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
1.洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
2.漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
3.騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説
4.ステークホルダーとの合意形成の手法
5.合意形成に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
Ⅲ 法的課題克服に向けた既存の取組例と再エネ海域利用法の実務影響
1.各地のアプローチ例と再エネ海域利用法の実務影響
2.促進区域指定ガイドラインのポイントと促進区域指定における法的論点
3. 占用公募指針運用指針のポイントと事業者選定における法的論点
4. 新法を活用しない条例に基づくアプローチの可能性と課題
Ⅳ その他の実務上の課題と対応策
1.再エネ海域利用法のFIT制度への実務影響
2.作業船の利用における課題
3.洋上作業における課題
4.施設の撤去における課題
Ⅴ 事業に対するファイナンスにおける留意点
1.洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
2.リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
3.ファイナンスに対する再エネ海域利用法の実務影響
4.ESG・TCFDに対応した洋上風力発電へのファイナンスの可能性

講師紹介

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏
 2003年司法試験合格。2004年早稲田大学卒業、2005年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。2008~09年欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。2009~10年米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。2010~11 年米国 K&LGATES 法律事務所。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー,上智大学法学部非常勤講師なども務める。
<関連著作>
 「再生可能エネルギー法務」(勁草書房 共著)、「洋上風力発電の海域占用・合意形成に関する法的課題の対処方法」(日本風力エネルギー学会誌119号 共著)、「洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み」(環境管理2016年6月号特集 共著)、「洋上風力発電の事業化における法的課題と弁護士の取組み」(日本風力発電協会誌2015年8月号特集 共著)、「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題」(商事法務 NBL1008号 共著)、「洋上風力発電の事業化における海域管理法制度コンプライアンス上の法的課題」(環境管理 2014年6月号特集)、「土地資源をめぐる紛争-規制と司法の役割」(日本評論社 2015年 共著)など多数。