小野 智博 氏 弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士

　アメリカで2018年3月、「The Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act(CLOUD法)」が成立しました。同法により、これからアメリカ政府は、企業に対し令状なしでデータを要求することが可能となります。また、カリフォルニア州ではデータプライバシー法(CCPA)をさらに強化するSB561とAB 1130の2つの法案が提出されました。前者はCCPAの改正に関わるものであり、後者は「個人情報」の定義を拡張するものです。
　本講演では、米国進出の日本企業へのリーガルサービスで豊富な経験を持つ講師が、まず、それぞれの法案の内容について紹介し、次に、米国で事業展開する上で、個人情報保護の対応に関する点など、日本企業が上記2法への対応において気を付けるべきポイントについて解説します。

第1 CLOUD法について

1 はじめに
2 CLOUD法の内容
3 法律成立の過程および各界の反応
4 関連する事案
5 海外進出・海外展開への影響

第2 CCPAについて

1 はじめに
2 SB 561：カリフォルニア州消費者プライバシー法の改正
3 AB 1130：「個人情報」の定義を拡張
4 海外進出・海外展開への影響

第3 具体的な事例について

1 米国プライバシー法制の適用の有無
2 米国プライバシー法制の適用の範囲
3 日本企業としての必要な準備

小野 智博 (おの ともひろ) 氏

　2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任し、 Yorozu Law Group (SanFrancisco) 及び Makman and Matz LLP (San Mateo)にて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスを専門として、経験を積む。帰国後はカリフォルニアで得た経験を活かし、日本企業の海外展開支援に本格的に取り組む。2017年に米国カリフォルニア州法人TandemSprint,Inc.の代表取締役に就任し、米国への進出支援を事業化する。2018年に弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所を開設。世界市場で戦う日本企業をビジネスと法律の両面でサポートしている。