石川 智也 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士

　欧州一般データ保護規則（GDPR）の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、厳格化が進んでいます。そのような流れから、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て来年5月27日に施行されることになりました。本法はGDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得ます。GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もありますが、一方で本法にはタイの実務に合った調整もなされています。タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きく、事前にその内容をよく理解しておくことが重要といえます。
　本セミナーでは、グローバルなデータ規制への対応に通じた講師が、「タイの個人情報保護法制への対応～GDPR類似、来年5月27日施行～」と題して、GDPRとの相違点なども意識しながら、本法のそれぞれの項目について詳しく解説します。

1. 個人データの定義

2. 適用スコープ・代理人

3. センシティブデータ

4. 透明性、同意の取得

5. 管理者の義務

6. 処理者の義務

7. データブリーチの際の対応

8. 国外移転

9. 罰則

10. 日本企業としての実務対応

石川 智也 (いしかわ のりや) 氏

　2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年マックス・プランク　イノベーション・競争法研究所併設のミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向、2017年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレート、M&A、IPとデータの保護と利活用に関する法制度を専門とし、グローバルでのデータ規制への対応について多くの日本企業にアドバイスを提供。欧州でのM&Aも手掛ける。