深津 功二 氏 TMI総合法律事務所 パートナー　弁護士

　太陽光発電による電力の買取が入札制度へ移行し、さらにFIT制度外への売電もできるようになるなど、再生可能エネルギー発電産業を取り巻く環境も変わりました。そんな中、再エネ発電設備の売買や、特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった、再エネ発電事業会社のM&Aに係わる案件が急増しています。また、再エネ発電事業に匿名組合出資を行うなどの案件も増加しています。いずれの場合も、これらの取引では、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットをよく把握しておく必要があります。また、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
　本セミナーでは、再生可能エネルギープロジェクトなど、エネルギー関連案件に豊富な実績を持つ講師が、再エネ発電事業への投資（売買や出資）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

1. 再エネ発電事業の売買等

(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
(3)各取引態様のメリット・デメリット

2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に

(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務

3. デューディリジェンス：　投資対象となる発電事業の留意点

(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
①適用される調達価格・調達期間は？
②認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点

4. 株式・社員持分譲渡契約の留意点

(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務

5. 匿名組合契約の留意点

6. 関連質疑応答

深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏

　1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。

＜著書・論文＞

　「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）など多数。