神鳥 智宏 氏 PwC弁護士法人 ディレクター 弁護士

　船舶ファイナンスは、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、取引関係者が多くストラクチャーが複雑であり、実務上、船舶特有の留意事項があるほか、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携・協働が必要となる案件も多い。また、近年では取引関係者の経済的な破綻に伴い、リストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。
　本講演では、船舶ファイナンス実務の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関し、レンダーや投資家の立場から留意するべきリスクを指摘しつつ、対応方法につき解説する。

1. 船舶ファイナンスの概要

典型的なストラクチャーとその特徴

2. 竣工前の船舶に関するファイナンス

(1)造船契約の特徴とファイナンスの必要性
(2)発注者に対する貸付人の権利保全建造中の船舶に対する抵当権、造船契約上の発注者の地位の譲渡担保、Refund Guarantee、親会社保証等

3. 竣工後の船舶に関するファイナンス

(1)ファイナンスの必要性、新造船と中古船
(2)船舶売買契約 ～ 引渡書類と対抗要件具備に関する留意点
(3)ローン契約 ～ シンジケートローンの場合の留意点など
(4)船舶抵当権設定契約 ～ 船籍による違い、商法改正の影響など
(5)傭船料譲渡担保契約 ～ 傭船契約の種類、民法・商法改正の影響など
(6)保険金請求権質権設定契約 ～ 保険の種類など
(7)社員持分質権設定契約
(8)親会社保証　など

4. 質疑応答

神鳥 智宏 (かんどり　ともひろ ) 氏

　1999年東京大学法学部卒業、2009年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業、(LL.M.)、2002年弁護士登録(第一東京弁護士会)。国内外を問わず金融取引全般を広く手掛ける。特に船舶ファイナンス取引においては、案件組成のみならず、リーマン・ショック後のリストラクチャリング案件について、豊富な経験を有する。金融機関（在ロンドン）のインハウスカウンセルとして勤務し、銀行法等の規制対応に関する経験も有する。