第 4126 回

企業・銀行・機関投資家が留意すべきSDGs・ESGを巡る法規制の最新動向と実務対応

2020年1月17日(金) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
1人目 29,200 円(税込 32,120 円)
2人目から 27,000 円(税込 29,700 円)
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

高橋 大祐
真和総合法律事務所
パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊)

講演趣旨

 近年、持続可能な開発目標(SDGs)、国連責任投資原則(PRI)、気候変動に関するパリ協定、ビジネスと人権国連指導原則などのグローバル・ルールが形成され、欧米各国を中心に、企業のサプライチェーンを通じた環境・社会対応が法的義務にまで引き上げられつつある。ESG投資が急拡大しているわが国でも、改訂スチュワードシップコード・ガバナンスコード、不祥事対応・予防プリンシプル、東京五輪調達コードなどのルールも形成されている。そのため、企業においてはESGに関するリスク管理が一層重要になるとともに、機関投資家・金融機関の投融資においてESGへの配慮が強く求められるようになった。
 本セミナーでは、上記のような背景を踏まえ、企業・銀行・機関投資家が留意すべき SDGs・ESGを巡る法規制と実務対応の最新動向を紹介する。企業のESGリスクへの対処・開示方法及びESGリスクを考慮した投融資の方法に関しその法的論点や実践手法も解説する。日弁連ESGガイダンスのポイントに関しても紹介する。

補足案内

講演項目

I SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ
SDGsの概要と企業への実務影響、ESGとCSRの異同、ESGの各要素の関係性、SDGsとESGの関係性を中心に
Ⅱ ESG・SDGsをめぐるグローバルな法規制・法実務の最新動向
EU非財務情報開示指令、EUサステナブルファイナンス関連規制、英豪現代奴隷法、米国貿易促進化貿易執行法、フランス人権DD法、欧米紛争鉱物規制、 気候変動関連開示ガイダンス(TCFD)等
Ⅲ ESGをめぐる日本国内の法実務の最新動向
東京五輪調達コード、改訂スチュワードシップコード・ガバナンスコード、価値協創ガイダンス、不祥事予防・対応プリンシプル、改正開示府令、日弁連ESGガイダンス等
Ⅳ 企業におけるESG関連リスクの管理・開示の実践手法
1 ESG関連リスクの管理における実践手法:インパクトアセスメント、リスクベースアプローチ、サプライチェーン管理、内部統制システム整備などにおける留意点
2 ESG関連リスクの開示における実践手法:開示の内容・項目・媒体などに関する留意点
Ⅴ 機関投資家・金融機関におけるESG関連リスク管理の実践手法
1 機関投資家におけるESG投資のエンゲージメントにおける留意点―不祥事発生・予防のための対応を中心に
2 金融機関におけるSDG・ESGに配慮した融資における留意点

講師紹介

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏
 弁護士(日本)、法学修士(米・仏・独・伊)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。企業・金融機関に対して,グローバルコンプライアンス,コーポレートガバナンス,サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するプロジェクトチーム副座長として日弁連「人権DDガイダンス」「海外贈賄防止ガイダンス」「ESGガイダンス」の策定に関与。国際法曹協会CSR委員会オフィサー,ジェトロSDGS研究会委員,外務省 「ビジネスと人権に関する国別行動計画に係る作業部会」構成員,上智大学法学部講師,青山学院大学法学部講師なども歴任。