後藤 慎吾 氏 荒巻・後藤法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

　コンプライアンス・リスク管理はコンプライアンス部門等の管理部門に任せればよいという考えは間違いです。金融庁のコンプライアンス・リスク管理基本方針では、金融機関のコンプライアンス・リスク管理の向上のために、経営陣に対して、「コンプライアンス・リスク管理は、まさに経営の根幹をなすものである」との認識に基づいた経営目線での対応を、事業部門の役職員に対しては、「コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身である」という主体的・自律的な意識の下での業務実施を求めています。また、金融当局の検査・監督の場面においても、経営陣・事業部門役職員は自らの言葉で検査官等と深度ある対話を行う必要があります。しかし、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員の中には自らの金融コンプライアンス・リテラシーについて不安を覚えている方も多いようです。
　そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の経営陣・事業部門役職員を対象として、以下のトピックを取り上げて、金融コンプライアンスの考え方や基礎知識を体系的に解説することで、対象者の金融コンプライアンス・リテラシーを引き上げることを目的とします。また、金融商品取引業者に対する近時の行政処分事例などの具体的実例から、金融コンプライアンスの本質を検証します。近時の金融当局の動向や令和元年金融商品取引法改正などの最新情報も取り上げます。
　本セミナーは金融商品取引業のコンプライアンスの基礎や全体像を学びたい経営陣・事業部門役職員を対象としますが、自分の知識に漏れや誤りがないかを確認されたいコンプライアンス部門等の管理部門の方のご参加も歓迎します。

1．金融商品取引業者にとってコンプライアンスとは「法令遵守」のことであると考えてよいでしょうか？

2．金融商品取引業に関係する主な法律としてどのようなものがありますか？ また、それらの法律の関係を理解するために必要な法的知識はありますか？

3．金融商品取引法の全体像や各規制分野の概要について教えてください。

4．金商法の理解に必須となる「有価証券」や「デリバティブ取引」などの基礎概念について教えてください。また、仮想通貨（暗号資産）やSTO（Security Token Offering）との関係で、今年金商法の改正法が成立したと聞きましたが、この改正は金商法の基本構造との関係でどのように位置付けられるのでしょうか？

5．金融商品取引業者に対する金商法の規制としてどのようなものがありますか？ また、金融商品取引業者は自主規制規則の遵守も求められると聞きましたが、その位置付けを教えてください。

6．金融商品取引業者を対象とする金商法の行為規制の概要と制度趣旨を教えてください。

7．金融商品取引業者の情報管理に関してどのような法的規制がありますか？

8．「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等検査マニュアル」の位置付けと留意点について教えてください。

9．「顧客本位の業務運営に関する原則」の概要と具体的な取組み事例を教えてください。 また、「プリンシプルベース・アプローチ」が採られているとのことですが、どのようなものでしょうか？

10．金融当局は検査・監督の見直しを進めていると聞きました。その一環として公表された「検査・監督基本方針」や「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の概要について教えてください。 コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題についても知りたいです。

11．昨今コーポレートガバナンスという言葉をよく聞きますが、金融商品取引業者もガバナンスを構築する必要がありますか？ 「3つの防衛線」などのガバナンス構築との関係で理解しておくべき考え方についても教えてください。

12．金融庁の今事務年度の金融行政方針において内部監査の高度化が重点施策とされているようですが、内部監査の高度化に向けた現状と課題について理解しておきたいです。

13．犯罪収益移転防止法の規制構造とAML／CFTに関する国際的な枠組みについて教えてください。

14．「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で採用されている「リスクベース・アプローチ」とはどのようなものですか？

15．反社会的勢力の現状とその排除に向けた取組みについて教えてください。

後藤 慎吾 (ごとう しんご) 氏

　2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て2016年に荒巻・後藤法律事務所を開設。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）各卒業。主要取扱分野はコンプライアンス・コーポレートガバナンス・金融レギュレーション。自身が運営するウェブサイト「FundBizLegal」（https://fundbizlegal.jp）や外部セミナー等において積極的に金融法関連の情報を発信している。

＜著書＞

　「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」（中央経済社）がある。＞