神鳥 智宏 氏 PwC弁護士法人 弁護士 ディレクター
	日比 慎 氏 PwC弁護士法人 弁護士 シニア・マネージャー

　近年、不動産流動化案件など信託受益権や匿名組合を用いた取引事例が増えています。かかる信託受益権や匿名組合出資持分は、金融商品取引法上は有価証券とみなされ、その売買や私募の取扱い等を業として行う場合、第二種金融商品取引業の登録が必要となるほか、業務運営上の様々な規制を受け、それらを遵守する必要があります。
　本セミナーでは、第二種金融商品取引業の登録により可能となるビジネスや信託の仕組み等について、実際の取引事例を示して説明します。また、第二種金融商品取引業の登録手続や登録後の業務運営上必須となるポイントについても解説します。

1. 第二種金融商品取引業とは

(1)可能となる業務と限界（第一種金融商品取引業との違い）
(2)不動産の流動化案件（GK-TKストラクチャー）を例に
・信託が用いられる理由
・信託の基本的な仕組み（各当事者の権利・義務）
・信託受益権の売買に関する実務
・匿名組合とは
・他のストラクチャーとの比較

2. 第二種金融商品取引業の登録手続

(1)手続の概要
(2)留意するべきポイント

3. 第二種金融商品取引業者に対する規制

(1)金融商品取引法上の規制
(2)金融商品取引法以外の法令、自主規制その他の規制
(3)処分事例の紹介

4. 質疑応答

神鳥 智宏 (かんどり ともひろ) 氏

　1999年東京大学法学部卒業、2009年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)、　2002年弁護士登録(第一東京弁護士会)。国内外を問わず金融取引全般を広く手掛ける。特に不動産ファイナンス取引においては、案件組成のみならず、リーマン・ショック後のリストラクチャリング案件について、豊富な経験を有する。金融機関（在ロンドン）のインハウスカウンセルとして勤務し、銀行法等の規制対応に関する経験も有する。

日比 慎 (ひび まこと) 氏

　2004年東京大学法学部卒業、2012年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業(LL.M.)、2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)。各種金融取引を手掛けるほか、国内外の金融機関を始めとした依頼者に金融商品取引法、銀行法、保険業法をはじめとした業法上のアドバイスを提供している。また、大手証券会社にて、国内外の金融規制、証券取引に関する法律問題全般を担当するとともに、主にマーケット部門の新商品の検討・開発を多数手がけた経験も有する。第二種金融商品取引業を扱った著作として、「Q&Aでわかる業種別法務　証券・資産運用」（共著、日本組織内弁護士協会監修、榊哲道編著、中央経済社）が近日刊行予定。