松島 淳也 氏 松島総合法律事務所 弁護士

　改正民法が成立し、一部の規定を除きいよいよ令和2年4月から施行されます。本改正では、情報システム開発契約などの分野においても、請負契約における瑕疵担保責任条項の見直しや定型約款への新たな条項の盛り込みが行われ、ITや契約事務の担当者は、関連する知識の習得に努めねばなりません。
　本セミナーでは、IT関連の法的アドバイザリー業務に長年従事している講師が、情報システム開発における問題点を中心に、新法と旧法の対比をしながら、各種契約類型について解説します。また、裁判例等を引用して法改正による影響や各種モデル契約の変更点についても言及します。

１．民法改正の経緯・必要性

２．新法の施行時期、遡及適用の有無

３．IT関連取引で採用されている契約方式

４．各契約における新法と旧法の対比

・売買契約
・請負契約
・準委任契約
・ライセンス契約
・定型約款

５．損害賠償

６．契約の解除

７．その他（法定利率、消滅時効等）

８．モデル契約の動向

松島 淳也 (まつしま じゅんや) 氏

　早稲田大学大学院理工学研究科修了（1997年）、富士通株式会社へ入社、マイクロプロセッサーの開発および電子商取引システムの開発等に従事（1997年～2002年）、弁護士登録（2006年）、松島総合法律事務所設立（2017年）。システム開発や運用保守に関する紛争処理及び契約事務、ソフトウェアの知的財産権に関する紛争処理及び契約事務等、主にIT関連の法律業務に従事。

＜著書＞

　「システム担当者のための法律相談　受発注で泣かずにすむ本」（インプレスジャパン社）、「システム開発紛争ハンドブック～発注から運用までの実務対応～」（共著、レクシスネクシス・ジャパン）、「新版　システム開発紛争ハンドブック　発注から運用までの実務対応」（共著、第一法規）等多数。　所属研究会、検討部会：　SOFTIC「システム開発紛争判例研究会」（2018年～）、IPA「モデル取引・契約書見直し検討部会／民法改正対応モデル契約見直し検討WG」（2019年～ ）