市村 健 氏 エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO

　再エネ電力市場への分散型電源方式の導入や、パリ協定の着実な実行、デジタル技術の発展等により、世界では、ネットワークコストに係わる電力託送制度が着実かつ迅速に整備されつつあります。わが国でも「電力システム改革方針」の目玉政策である「容量市場」「需給調整市場」が2021年度以降に順次開設されます。政府による託送料金制度改革の行方は、当該両市場並びに小売電気事業者に大きな影響を与えます。
　本講演では、こうした根本的な電力事業環境の変化に加え、激甚災害が多発化する昨今の状況も踏まえ、あるべき電力託送制度とはどのようなものかを、先行事例である欧州制度などを参照・比較しながら考察します。

１.電力ビジネスの環境変化

・再エネの導入拡大と系統電力需要の変化
・送配電網の高経年化
・多発する激甚災害とResiliency対応
・重要性が増す次世代型ネットワーク

２.託送制度とは

・小売全面自由化前と自由化後の託送制度
・電気料金の原価とは
・託送料金の算定方法

３.海外の事例

・イギリスの託送制度
・ドイツの託送制度
・フランスの託送制度

４.日本の託送制度の方向性

・要諦は『社会コストの逓減』と『適切な未来志向投資』
・総括原価方式からRevenue Cap 方式へ
・発電側基本料金制度の導入へ
・Uncertainty Mechanismのあり方
・調整力と予備力の費用負担のあり方

市村 健 (いちむら たけし) 氏

　神奈川県出身。慶大卒。1987年に東京電力入社。1995年、米ジョージタウン大学院MBA課程修了。本店原子燃料部副長、総務部GM、神奈川支店部長などを経て2014年6月末に退職。同年7月にシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。2015年6月より現職。現在、資源エネルギー庁　ERAB検討委員、制御量評価WG委員、電力広域的運営推進機関　需給調整市場検討小委員会委員を務める。