宮本 甲一 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士

　日本においては、従前より独立系や事業会社系のプライベートエクイティファンドによる投資だけでなく、銀行系のプライベートエクイティファンドによる投資も活発に行われてきました。また、近時は、地域金融機関グループによる地方創生・地域活性化のためのファンドや事業承継ファンドに対する注目も高まっています。もっとも、銀行系ファンドの場合は、通常の投資ファンドに関する規制法だけではなく、銀行法等の規制法に留意する必要があります。
　本セミナーでは、上記のような投資ファンドの組成に関し多数のアドバイスを行ってきた講師が、銀行系ファンド組成に関する規制法上の留意点について解説します。また、近時の議決権保有規制（5%ルール）の緩和についても、必要に応じ触れます。

1. ファンド規制

(1) 勧誘規制
(2) 運用規制
(3) 開示規制

2. 銀行法による規制

(1) 議決権保有規制（5%ルール）
(2) 子会社の業務範囲規制
(3) 子法人等・関連法人等の業務範囲規制
(4) 近時の議決権保有規制（5%ルール）の緩和

3. その他

(1) 独占禁止法
(2) 外為法

宮本 甲一 (みやもと こういち) 氏

　2005年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2008年5月から2010年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事。2012年6月、米国University of Chicago (LL.M.) 修了、同年9月、同事務所復帰。2013年5月、ニューヨーク州弁護士登録。2015年1月、同事務所パートナー就任。PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、インフラファンド等の国内外の投資ファンドの組成・販売に関する法的助言に豊富な経験を有する。