乾 由布子 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士

　環境に優しく採算性も高いと人気の再生可能エネルギー事業ですが、いざ事業化を検討し始めると、林地開発許可、農転許可、占用許可など許認可のハードルが次々と現れます。許認可がスムーズに取れないと開発期間が延び、コストが増加するだけでなく、売電価格や売電期間にも影響します。さらに強引に事業を進めてしまうと売電開始後であってもFIT認定が遡及的に取り消され、あるいはセカンダリー取引もうまくいかないような最悪の事態となる可能性があります。実際、最近では許認可にからむ当局とのトラブル事例が増加しています。
　本講演では、再生可能エネルギー案件の実績豊富な講師が、再エネ事業の許認可をスムーズに得るための勘所、着眼点をご紹介します。上手なやり方を学んであなたのその再エネ事業案件をスムーズに進めましょう。 本講演は限定20名の少人数制で、事前質問や当日の質問も受け付けます。好評によるアンコール開催です。奮ってご応募ください。

1.太陽光発電と風力発電に関わる許認可概観

(1)許認可と事業の長期化リスク
(2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する

2.開発許認可

(1)農転許可
(2)農振除外
(3)林地開発許可
(4)保安林内作業許可・保安林指定解除
(5)環境アセスメント
(6)農山漁村再エネ法

3.用地確保のための許認可

(1)道路占用許可
(2)河川占用許可
(3)洋上新法に基づく占用許可
(4)その他の占用許可、国有林貸付等

乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏

　オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再生可能エネルギー案件のプロジェクトファイナンスや許認可の取得・維持に係る調査・助言業務を中心に取り扱う。これまでに太陽光26件（計1244MW）、風力24件（計233MW）の法務デューデリジェンスを主導（2018年11月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、他業種を経て2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2019年Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Lawyerに選出。

＜近時の主な論文・講演＞

　「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーター、「太陽光発電事業のバンカビリティ」（Solar Asset Management Asia 2017、東京、2017年6月）パネリストなど