河合 健 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士

　暗号資産及びセキュリティトークンに関する改正資金決済法及び改正金融商品取引法の施行が目前に迫り、関係者の関心が集まっています。
　本講演では、改正法における主な変更点について、政府令案等も踏まえ解説します。そのうえで、事業者として実務上対応すべき点及び留意すべき点についても、重要度を勘案しながら説明します。さらに、時間が許せば、改正法の施行に伴い、今後、暗号資産及びセキュリティトークンに関するビジネスがどのように変貌していくと予想されるかについても言及します。

1.暗号資産に関する資金決済法の改正

A)概要
B)暗号資産カストディ業務に関する規制
C)暗号資産交換業の業務に関する規制の強化

2.暗号資産デリバティブ取引に関する金融商品取引法の改正

A)概要
B)暗号資産デリバティブ取引に関する参入規制と行為規制
C)自己資本比率における暗号資産等の取扱い

3.セキュリティトークンに関する金融商品取引法の改正

A)概要
B)電子記録移転権利に関する規制
C)トークン上に表示される有価証券表示権利に関する規制

4.改正法を踏まえた実務対応

A)施行時期と経過措置
B)暗号資産交換業者における実務対応
C)金融商品取引業者における実務対応

5.今後の暗号資産ビジネス及びセキュリティトークン・ビジネスの展望

A)暗号資産ビジネスの展望
B)セキュリティトークン・ビジネスの展望

河合 健 (かわい けん) 氏

　スタートアップから大手金融機関まで広くフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行っている。暗号資産及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、暗号資産業界団体の法律顧問を務め、また、行政機関の主催する勉強会や研究会の委員を務めるなど内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組んでいる、さらに大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、デリバティブ関連法務にも広く携わっている。

＜関連著述＞

　「デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理」と題し、「第1回 法的分類と枠組み NBL No.1157（2019.11.1）」、「第2回 「ステーブルコインに係る法規制」 NBL1159（2019.12.1）」、「第3回 「ノン・ファンジブル・トークン及びセキュリティトークンに係る法規則」 NBL1161（2020.1.1）」と3回に亘り連載。