寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所　弁護士（日本・NY州） 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補

　ビジネスにおけるデータ利活用の重要性は急速に高まっており、データが蓄積された企業のM&Aや、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）等の導入によるデータ利活用の動きが加速しているが、これには、個人情報保護法をはじめとした情報保護規制、顧客のプライバシーへの配慮、データの権利関係等、多岐に亘り実務上留意すべき事項がある。
　本セミナーでは、データ・デューデリジェンス(DD)などIT法務に精通した講師が、データ利活用を念頭に置いたM&Aや新規事業の展開に有用であるデータDDの活用事例を紹介しつつ、そのチェックポイント、プロセス、契約上の留意点、実行後の留意点を、実務に則して分かりやすく解説する。

1．データ・デューデリジェンスの活用事例

(1)活用事例
(2)ストラクチャー検討上の留意点

2．データ・デューデリジェンスのチェックポイント

(1)個人情報保護法及び各国データ保護法
(2)知的財産法及び不正競争防止法
(3)データ取引に関する契約

3．データ・デューデリジェンスのプロセス

(1)データマッピングの実施
(2)Fit&Gapの実施
(3)データ関連契約レビューの実施
(4)リスク評価とセキュリティ施策評価の実施

4．データ利活用の観点からのM&A契約上の留意点

(1)表明保証
(2)誓約事項
(3)その他の留意点

5．データ・デューデリジェンス実行後の留意点

(1)ポリシー・各種規程類の整備
(2)データ連携・提供契約の整備

寺門 峻佑 (てらかど しゅんすけ) 氏

　内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令調査検討タスクフォース構成員、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師などを兼務。情報セキュリティマネジメント体制実装支援・インシデント対応・各国データ保護法対応を中心としたデータ・プライバシー・サイバーセキュリティ領域、不正調査・システム開発紛争・国際紛争を中心としたリスクマネジメント・紛争領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ関連契約・ライセンス・ドメイン保護・著作権を中心としたIT法務を主に取扱う。米国のQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP及びWikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。