第 4204 回

個人情報保護法2020年改正と今後のデータ利活用ビジネスの展望 ※動画配信あり

会場受講
2020年4月8日(水) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

寺門 峻佑
TMI総合法律事務所
弁護士
森田 祐行
TMI総合法律事務所
弁護士

講演趣旨

 近年、ビジネスにおける個人データ利活用のニーズが急速に高まっている。ただ他方で、個人情報保護法上の規制や個人のプライバシー保護への配慮が不十分なまま個人データを利活用した結果、炎上に繋がる事例も増加している。そのため、データビジネスへの参入に二の足を踏む企業もまた多い。さらに本年は、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに伴う改正が予定されており、法務担当者にとっては、予断を許さない状況である。
 そこで、本セミナーでは、個人情報保護に精通した二人の講師が、個人情報保護法2020年改正のポイントを詳述する。近年の代表的なデータ利活用事例と法的留意点について、法改正の最新動向も踏まえつつ、実務に則して分かりやすく解説し、個人データ利活用ビジネスにおける頻出の質問に一挙にお答えする。

補足案内

●本セミナへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1.データビジネスと法
(1)日本の法規制
(2)海外の法規制
2.個人情報保護法2020年改正のポイント
(1)データ利活用に関する改正
(2)第三者提供に関する改正
(3)情報漏えい発生時の報告・通知義務に関する改正
(4)本人の権利行使に関する改正
3.データ利活用事例と法的留意点 ~2020年改正を踏まえて~
(1)デジタルマーケティング
(2)情報銀行
(3)HRテック
(4)信用スコアリング
4.データビジネスと法FAQ ~頻出質問に徹底回答~
(1)クラウドサービス事業者の法的位置づけ
(2)海外へのデータ移転に伴う留意点
(3)Cookieデータの法的位置づけ
(4)データ主体からの同意の取得方法
(5)その他

講師紹介

寺門 峻佑(てらかど しゅんすけ)氏
 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師。データ利活用・情報漏えいインシデント対応・各国データ保護法を中心としたデータ・プライバシー領域や、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務を取扱う。ウィキペディア運営母体のWikimedia Foundation, Inc.法務部、電子国家エストニアのLaw Firm SORAINENテクノロジーセクターでの経験も有する。
森田 祐行(もりた ひろゆき)氏
 個人情報保護法、GDPRほか各国のプライバシー規制対応や、著作権、商標権などの知的財産権保護、IT法務を主に取扱う。特に、データ利活用の領域では、cookieデータなどのビッグデータ解析・利活用ビジネスの法規制対応、DMP、データプラットフォーマーのサービス設計及び支援を専門とする。