上東 亘 氏 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士

　ベトナムの不動産制度は日本のそれとは大きく異なるため、日系進出企業が現地で土地使用権等に悩まされることが少なくありません。2015年7月、改正不動産事業法や改正住宅法の規制緩和によってベトナム不動産投資が一段と注目を集める一方、未だ規制が厳しい部分や運用が不明確なところもあります。また、一見不動産とは関係のない業種であったとしてもベトナム進出、事業展開に関連して現地不動産法務は非常に重要となっています。
　本講演では、最近帰国するまで4年間に亘るベトナム駐在を経験した講師が、上記背景を踏まえ、ベトナム進出・事業展開や不動産投資の際に遭遇する実務上の課題について、ケーススタディを交えながら具体的に解説します。

Ⅰ ベトナム進出と不動産の最新動向

１. ベトナム進出の要点（現地拠点設立手続アップデート）
２. ベトナム進出・事業展開と不動産
３. 不動産事業でのベトナム進出動向

Ⅱ ベトナム不動産法制度の概要と留意点

１. 土地使用権法制
２. 建物所有権法制
３. 不動産登記に関する制度

Ⅲ ベトナム不動産法務ケーススタディ

１. 不動産譲渡
２. 土地使用権の現物出資
３. 資金調達と抵当権
４. 不動産事業展開に関する諸問題
５. 住宅所有に関する規制緩和

上東 亘 (かみひがし わたる) 氏

　一橋大学法学部卒業、大阪大学大学院高等司法研究科修了後、2010年弁護士登録。名古屋大学大学院特任講師としてハノイ法科大学内にて教鞭を執ったほか、Asia Pacific International Law Firm(ハノイオフィス)に出向し、計4年間のベトナム駐在経験有。進出支援、不動産、M&A、労務、紛争解決等、幅広く担当。JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士業務担当。

＜著作＞

　「ベトナム不動産投資に関連する法制度概要。最新法令と実務動向」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）、「ILOによるベトナム労働法・労働組合法に関連する技術協力の概要」自由と正義 Vol.67 No.12（2016)等多数