笠置 泰平 氏 萬年総合法律事務所 弁護士
	永井 利幸 氏 永井法律事務所 弁護士

　デジタル市場の競争整備と個人情報保護の強化を政府が進めようとしています。先日、デジタル市場にて大きな影響力を有するGAFAなどのデジタル・プラットフォーマーによる市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」が国会に提出されました。他方、個人情報保護についても、個人の請求権などデジタル化の進展に伴う保護強化項目を含む、個人情報保護法の改正法案が本国会へ提出される予定です。また、両分野の交錯領域として、優越的地位を濫用した個人情報の収集等に関する指針が公正取引委員会から公表されています。
　本講演では、公正取引委員会での勤務経験を持つ笠置講師と、個人情報関連案件を数多く取り扱っている永井講師が、関係者の皆様のために、競争政策と個人情報保護の両分野の現状を整理した上で、想定される今後の動向についても解説します。

１デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（笠置）

（１）法律成立の経緯等
（２）基本理念等
（３）取引条件等の情報の開示
（４）自主的な手続・体制の整備
（５）運営状況のレポートとモニタリング・レビュー
（６）法の適用執行等

２個人情報保護法改正法（永井）

（１）改正の経緯、全体像
（２）利用停止、消去、第三者提供停止請求権の拡張
（３）公表事項の追加
（４）「仮名加工情報」の新設
（５）「個人関連情報」提供時の確認義務
（６）不適切な利用の禁止の明確化

３優越的地位を濫用した個人情報の収集等（笠置・永井）

（１）考え方策定の経緯等
（２）考え方のポイント
（３）優越的地位の濫用となる行為類型
（４）個人情報の取扱いの実務における対応指針

笠置 泰平 (かさぎ たいへい) 氏

　2010年弁護士登録。黒澤法律事務所（現：公智法律事務所）、国土交通省大臣官房監察官、公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）を経て、2019年に萬年総合法律事務所に移籍。独占禁止法，租税法，危機管理等に関する企業法務を中心に取り扱う。

永井 利幸 (ながい としゆき) 氏

　2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所を経て、2019年に永井法律事務所を開設。銀行、スマートフォン決済サービス会社、FinTechスタートアップ、不動産管理会社などをクライアントとし、金融規制法・個人情報保護法などについてのアドバイス、M&A・投資案件のリーガルカウンセル、債権保全・回収手続の訴訟対応などを取り扱う。

＜関連著述＞

　「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」（永井・銀行実務2020年2月号）、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」（永井・金融法務事情2019年11月10日号）