神保 寛子 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士

　対内直接投資等の審査制度に関する外為法改正法案が2019年11月に成立しました。改正法案では、上場会社株式の取得について、従前10％以上の株式取得の場合に必要とされた事前届出の閾値を1％以上に引き下げる等、事前届出の対象取引を拡大するとともに、経営への関与を目的としない純投資等について広く事前届出を不要とする免除制度を導入することが予定されていて、関係者の関心を集めています。
　そこで本セミナーでは、外為法関連の政府委員を務めるなど外為法に精通した講師が、「外為法改正内容の留意すべきポイントと対内直接投資等の届出実務」と題して、改正の詳細を定める政省令改正案の内容も含めて解説します。

Ⅰ. 対内直接投資等に関する事前届出制度の概要

(1)事前届出が必要なケース
(2)事前届出の準備
(3)届出後のプロセス
(4)事後報告

Ⅱ. 2020年外為法改正案のポイント

(1)事前届出対象となる 「対内直接投資等」の定義の見直し
(2)事前届出免除制度の導入
(3)ファンド投資に関する届出主体の簡素化

Ⅲ. 改正後の届出実務

(1)事前届出の要否の判断
(2)事前届出の準備
(3)届出後のプロセス
(4)事後報告

神保 寛子 (じんぼ ひろこ) 氏

　国内外の企業のクロスボーダー及び国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態に強みを有し、安全保障と投資規制等にも注力している。2006年第一東京弁護士会登録、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2013年ニューヨーク州弁護士登録。2019年より財務省「関税外国為替等審議会・外国為替等分科会」委員。

＜関連著述＞

　「対内直接投資等に関する近時の外為法関連改正」（Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年11月）など