第 4255 回

【アーカイブ配信】
データ利活用目的のM&A・新規事業に欠かせぬデータDDと契約上のチェック・ポイント

※記載の日時は、最終申込〆切日です※

会場受講
2020年7月15日(水) 13:30~16:30
※本セミナーは、動画配信で視聴するセミナーです。※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

寺門 峻佑
TMI総合法律事務所 弁護士(日本・NY州)
情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補

講演趣旨

 企業のマーケティング等におけるデータ利活用の重要性が急速に高まっていることから、データ利活用を目的としたM&Aや、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)の導入に伴うデータ利活用などの動きが加速し拡大している。だが、そのようなデータの利活用には、個人情報保護法をはじめとした情報保護規制、顧客のプライバシーへの配慮、データの権利関係等、多岐に亘り実務上留意すべき事項があり、関係者にはその対応が求められる。
 本セミナーでは、データ・デューデリジェンス(データDD)などIT法務に精通した講師が、データ利活用を念頭に置いたM&Aや新規事業の展開時に欠かせぬデータDDの実行事例を紹介しつつ、そのチェックポイント、プロセス、契約上の留意点、実行後の留意点を、実務に則して分かりやすく解説する。

補足案内

●本セミナへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーは、動画配信で提供いたします。
●視聴期限は、ID、パスワードをお渡ししてから4週間です。最終申込〆切日は、記載の日時となります。
●LIVE配信、会場受講は行いません。

講演項目

1.データ・デューデリジェンスの活用事例
(1)活用事例
(2)ストラクチャー検討上の留意点
2.データ・デューデリジェンスのチェックポイント
(1)個人情報保護法及び各国データ保護法
(2)知的財産法及び不正競争防止法
(3)データ取引に関する契約
3.データ・デューデリジェンスのプロセス
(1)データマッピングの実施
(2)Fit&Gapの実施
(3)データ関連契約レビューの実施
(4)リスク評価とセキュリティ施策評価の実施
4.データ利活用の観点からのM&A契約上の留意点
(1)表明保証
(2)誓約事項
(3)その他の留意点
5.データ・デューデリジェンス実行後の留意点
(1)ポリシー・各種規程類の整備
(2)データ連携・提供契約の整備

講師紹介

寺門 峻佑 (てらかど しゅんすけ) 氏
 内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令調査検討タスクフォース構成員、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師などを兼務。情報セキュリティマネジメント体制実装支援・インシデント対応・各国データ保護法対応を中心としたデータ・プライバシー・サイバーセキュリティ領域、不正調査・システム開発紛争・国際紛争を中心としたリスクマネジメント・紛争領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ関連契約・ライセンス・ドメイン保護・著作権を中心としたIT法務を主に取扱う。米国のQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP及びWikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。