伊庭 良知 氏 一般社団法人国土政策研究会　ＰＰＰ・ＰＦＩ担当理事　 公民連携定住対策推進自治体連絡会　事務局長

　国、県、市町村による公共事業の調達・発注に関し、政府は「官民連携アクションプラン」、「骨太の方針」、「経済戦略」を基本とすると発表した。このように、各市町村の財政逼迫状況を鑑み、官民連携を中心手法においたことにより、公共事業の運営権、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の市場が拡大しようとしている。ただ、プロジェクトリーダーを務めうる人材が不足していることなどから、この分野に参入できている企業はまだ数が少ない。
　本講演では、参入検討企業やコンサルタント会社、金融機関などの担当役員や担当者を主な対象として、人材育成の観点から、公共事業の調達・発注に関する情報収集、応募チーム構築、提案作成・提出手法などの実際に役に立つ実務について詳細に解説する。

１．官民連携に関する政府の方針

①ＰＰＰ・ＰＦＩアクションプラン
②成長戦略
③骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）

２．ＰＰＰ・ＰＦＩの本質

①行財政り札
②公共調達・発注手法改革
③地域の発展に資する手法としての官民連携

３．ＰＰＰ・ＰＦＩに取り組むための実務と手順

①情報収集活動と情報の処理・方針策定
②チーム編成活動の実際
③コンソーシャム運営と提案策定・勝てる提案の実際

４．ＰＦＩ・ＰＰＰ参入企業の心得

伊庭 良知 (いば よしとも) 氏

　1990年代からＰＦＩ手法の研究に着手、ＰＦＩ法成立後,ＰＦＩ研究会主宰、橋梁ＰＦＩ研究会事務局長を務め、中小自治体のＰＦＩ手法発注のアドバイザー、ＰＦＩ参入希望企業向けコンソーシャムチーム編成・提案アドバイザーなど、官側、民間側両方のアドバイザーとして、20年間活動している。官民連携プラットフォーム基調講演、事業者選定委員会委員・委員長、自治体アドバイザーなど公共側や民間コンソーシャムチームのプロジェクトリーダー、提案策定アドバイザーも多数。