長澤 哲也 氏 大江橋法律事務所 パートナー　弁護士

　課徴金減免制度を抜本的に見直すなど独禁法の大改正が2020年中に施行されます。また，それに併せて，弁護士と依頼者間の通信秘密を保護する制度（いわゆる秘匿特権）も部分的ではありますが導入されるに至りました。今回の改正や秘匿特権制度の導入は，万が一の独禁法違反リスクに備える企業に大きな影響を与えるものであり，改正法の施行前から対応策を検討しておく必要があります。また，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制について，小売業者と納入業者の関係という古典的な事案から，フランチャイズ本部と加盟店の関係や，芸能プロダクションと芸能人との契約，デジタル・プラットフォームとその利用事業者との取引，さらには消費者からの個人情報の取得・利用等，その対象を多分野に広げています。
　本講演では，こうした独禁法をめぐる最新動向とその背景を押さえた上で，企業にとっての対応策を解説します。

１．令和元年独禁法改正

(1)課徴金減免制度の改正
(2)調査協力減算制度の導入
(3)その他の改正事項
(4)実務上の対応策

２．弁護士依頼者間秘匿特権制度の一部導入

(1)制度の概要・適用範囲
(2)実務上の対応策

３．優越的地位濫用規制をめぐる動き

(1)審決・裁判例の動向
(2)新たな分野をめぐる優越的地位の濫用規制とその背景
(3)実務上の対応策

４．質疑応答

長澤 哲也 (ながさわ　てつや) 氏

　1994年東京大学法学部卒業，1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクールLL.M.修了，2002年ニューヨーク州弁護士登録。2005年～2016年京都大学法科大学院非常勤講師（2013年～2016年客員教授），2016年～神戸大学博士課程後期課程高度専門法曹コース非常勤講師（客員教授）。

＜著書著述＞

　『優越的地位の濫用規制と下請法の解説と分析〔第３版〕』（商事法務 2018年3月〔初版2011年8月〕），『独禁法務の実践知』（有斐閣 2020年6月刊行予定）など多数。