第 4270 回

新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響 ※Online講演
~今まさに何が問題となっているのか~

会場受講
2020年5月13日(水) 10:00~12:00
※本セミナーは会場受講ではなく、オンラインのみの講演です※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

大櫛 健一
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士
柏木 健佑
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

講演趣旨

 新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延の恐れから、それに対抗すべく、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されました。また、これに基づき、4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象として緊急事態宣言が発せられました。まさに我が国の実体経済を大きく揺るがす出来事であり、その影響は、賃料の滞納や物件売買に係る決済障害などによる不動産経営の悪化など、不動産ビジネスにも大きく及びつつあります。
 本セミナーでは、不動産実務への法務アドバイスなどで活躍中の講師陣が、新型コロナウイルス感染症が現在および将来に影響する不動産取引の問題と各局面における法務のポイントについて解説します。

補足案内

●本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーは会場受講ではなく、zoomによるOnline講演ですので、ご自宅のパソコンからも受講いただけます。

講演項目

第1 新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言
1 新型インフルエンザ等特措法の概要
2 緊急事態宣言の効果
3 不動産事業への影響
第2 売買・建設への影響(フォワードコミットメント型取引を中心に)
1 売買契約の解除・解約等
2 不可抗力を理由とする履行遅滞等への対応
3 契約締結上の過失責任
第3 賃貸借への影響
1 契約締結上の過失責任
2 不可抗力を理由とする賃料延滞及び事業撤退等
3 テナントでの罹患者発生時における対応
4 物件の営業自粛時の賃料・宴会場・イベントホールにおける中止対応等
5 再開発を見据えた立退きへの影響
第4 法的手続への影響
1 東京高裁及び地裁ほかによるリリース
2 期日取消への対応
3 保全手続の活用

講師紹介

大櫛 健一(おおくし けんいち)氏
 2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年~、上智大学法科大学院講師。2015年~2019、成蹊大学法科大学院講師。大手ディベロッパー、ゼネコン、賃貸管理会社、不動産アセットマネジメント会社等をはじめとする多くの不動産関連のクライアントから、不動産関連法務に関する多数の相談を受けている。
<著書>
『時効・期間制限の理論と実務』(共編著、日本加除出版 2018年)、『Q&A インターネットバンキング』(共編著、金融財政事情研究会、2014年)等多数。
柏木 健佑(かしわぎ けんすけ)氏
 2005年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。不動産流動化・証券化をはじめとするストラクチャードファイナンスのカウンセル経験を豊富に有するほか、不動産の売買・開発等に関するアドバイスや不動産関連訴訟にも実績を有する。
<著書>
 「連載記事 裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」(第1回、第5回。ARES不動産証券化ジャーナルVol.47及び51、2019年及び2020年)、『債権法改正Q&A』(共編著、銀行研修社、2018年)、『時代を彩る商事判例』(共著、商事法務、2015年)等多数。