第 4279 回

コロナ蔓延による、契約紛争の調停・仲裁による解決と交渉
ー必ず問題になる不可抗力条項やビジネス的な解決の具体的なケーススタディ
【会場受講】【動画配信】

2020年7月13日(月) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
1人目 29,300 円(税込 32,230 円)
2人目から 27,000 円(税込 29,700 円)
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

高取 芳宏
霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers
弁護士(日本及び米国ニューヨーク州)
国際仲裁人(英国仲裁人協会上級仲裁人)

講演趣旨

 コロナの蔓延により、販売契約、製造供給契約等はもちろん、国境を超えたM&A,ジョイントベンチャー、知的財産のライセンスを伴う開発契約等、あらゆる契約にまで影響が及んでいます。そのため、契約の履行が不能となったり、不可抗力条項の解釈運用が問題となる紛争が増加し続けています。お互いに痛みを伴う契約紛争については、海外だけでなく、日本に設立された紛争解決センター等の利用も活用して、低コストでかつ将来の継続的なビジネスを含む話し合いによる解決も模索しなければ共倒れになりかねません。
 本講演では、契約紛争の国際調停・仲裁分野の第一人者である講師が、法務部、知財部、事業部など関係者の皆様を対象に、コロナ蔓延下の紛争解決のオンライン利用を含め、具体的なケーススタディに沿って実務的なノウハウを紹介します。

補足案内

●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1.コロナ蔓延は各種契約にどのような影響を与えるか
1)不可抗力条項等の適用、解釈について
・コロナ蔓延による製造、販売、流通の停止について、誰が責任や危険を負担するか?
・損害賠償を請求できる、あるいは請求される範囲はどこまでか?
・M&A契約の表明保証条項等、問題となりそうな条項の解釈と運用
2)ありうる紛争のケーススタディ
・管轄や準拠法がまたがる場合とまたがらない場合の具体的な事案
3)国内・国外における紛争の顕在化
・紛争解決条項がどのように定められているか?
・裁判か、仲裁か、誠実交渉と調停か?
・おかしな条項を定めてしまっている契約と、条項がない場合の対処
2.具体的にどのように紛争解決し交渉を進めるか
1)仲裁の具体的な進め方
・どこで、どのように争うかー日本か、海外か、何法によるか?
・どのような仲裁機関があり、どのように仲裁人を選ぶか?
・有利な戦略と不利な戦略ーJIDRC、JCAA,ICC,SIAC等を利用するか?
2)調停の具体的な進め方
・どのタイミングで、どのように和解交渉をはじめるべきか?
・どこでどのように和解交渉が可能か?-JIMC,JCAAの利用やアドホック調停
・ビジネス的な解決との融合のメリットとwin winの解決

講師紹介

高取 芳宏 (たかとり よしひろ) 氏
 国際仲裁・調停の世界的な第一人者であり、日米の法曹資格に加えて、英国仲裁人協会上級仲裁人(F.C.I.Arb.)の資格を持つ日本で数少ない国際仲裁人。昨年は、日本人でただ一人、Financial Timesが選出するアジア太平洋地域のトップ10弁護士として表彰され、権威ある弁護士評価機関であるChambersでも長年BAND1にランインしている。日本仲裁人協会常務理事、日本国際紛争解決センター(JIDRC)アドバイザリーボード兼ウェブ審問部会長、英国仲裁人協会日本支部代表。グローバルファームの役員・ジャパンプラクティスチームのヘッド等を歴任し、この5月から国際仲裁人として独立、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambersに移籍した。ハーバード大学ロースクール卒(LL.M.)